二つに、第８条の基本的施策のその２に、家庭生活における活動とその活動以外の活動との両立支援を行うと記されておりますが、職業生活、生涯学習活動、地域での活動、そして
ボランティア活動等々の両立支援を行うという意味なのかどうか、またその３に生涯にわたる心身の健康保持への支援とありますが、どのような支援を考えていただいているのかお伺いをいたします。
その三つに、第９条の基本計画の策定は、平成15年度中とのことでありますが、その公表についてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
四つに、第10条の年次報告についての公表の仕方と
パブリックコメントにありました実施状況評価への取り組みについてお伺いをいたします。
その五つに、第11条の相談事業については、10月１日より開始していただく予定とのことでありますが、相談場所やそのスタッフ及び相談解決に向けての連携機関について、そしてＤＶ法に関係する被害者保護のための
シェルター設置についての考え方についてもお伺いをいたします。
六つに、第12条に述べられている学習その他の活動拠点となる場の確保についてのお取り組みについてお伺いをいたします。
七つに、第13条に、審議会は条例制定後３カ月以内に委員数を15人以内と定め、設置していただくとのことでありますが、委員の選出方法についてお伺いをいたします。
その八つに、第14条に市民または事業者の方々から要望、苦情その他意見の申し出があった施策についての処理に当たり、第三者機関としての
施策調査委員を設置し、10月１日より活動を開始していただけるとのことでありますが、委員数とその資格要件についてお伺いをいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。子供たちを取り巻く社会環境は、子供たちの心身の健全育成という観点から見ますと良好な状態にはないと思います。戦後最悪と言われている
社会経済状況の中で、人々は目標を失い、感動する喜びさえも忘れてしまっているのではないかと推察し、寂しく思っております。大人も子供もゆとりを失い、楽しく読書する機会も少なく、文章の行間に秘められている多くのものを感じ取る心の豊かさや、しっかりした理論構築をする目も失ってきているようにも感じ、残念に思っております。また、自然の雄大さ、優しさに感動する心も失いつつあることは、自然科学を追求する道を閉ざし、発明、発見のチャンスも生まれず、経済発展をも危ういものにしてしまうのではないかと心配されます。子供たちが読書する楽しみや発見する喜びを味わえるような
教育環境整備は緊急課題であると思います。教育の効果は短時間で具現化してくるものではありませんが、子供たちの豊かな人間性と円満な人格形成への支援に向け、より一層のご努力を願い、４点についてお伺いをいたします。
初めに、30人以下学級への取り組みについてお伺いをいたします。子供たちの学力の低下や問題行動の発生を防ぎ、また解決していくことが最重要かつ緊急課題となっております。課題解決に向け、子供も教師も時間的、精神的、体力的ゆとりの創出が必要と考えます。教育現場においては、教師のゆとりの中できめ細かな教育指導の展開が可能となりますように、一日も早い30人以下学級の学級編制が実現することを強く望んでいるところであります。そこで、お伺いをいたします。平成14年度の小中学校の学級編制の状況と
さくらプラン、わかばプラン、Ｔ・Ｔへの取り組み状況、そしてさらにその状況下における教育現場の課題についてお伺いをいたします。また、平成15年度の国、県の学級編制の弾力化に向けた動きに対する本市の対応についてお伺いをいたします。県の新
さくらプランへの各学校の選択状況を中心にご答弁いただきたいと思います。
次に、図書指導についてお伺いいたします。子供たちの活字離れ解消に向け、国は特別の予算措置を施し、再三取り組んでまいりましたが、解決されず、解消に向け平成13年に再度制定されました
子ども読書活動の推進に関する法律に基づき、子供たちが自主的に読書活動を行うことができるよう、
全国子ども読書活動推進キャンペーン事業や
子ども読書活動推進支援事業の展開に向け、本年度も12億3,900万円を予算計上し、努力されることになっております。知力、学力の向上はもちろんのこと、知性、感性あふれる情緒豊かな人格形成に向け、読書はとても大切な手段であります。本市では、今日まで学校における読書環境整備にどのような予算措置を施し、また司書配置についてはどのような取り組みをしてこられたのかお伺いをいたします。また、県でも読書活動の充実に向け、209万円の予算措置をし、本年度、仮称、群馬県
子ども読書活動推進計画を策定するとともに、
保護者向けパンフレットを作成し、普及啓発に努められるとのことでありますが、本市においては本年度どのような事業を展開してくださる予定なのかお伺いをいたします。
次に、平成15年度に基本構想がまとめられ、平成18年度に誕生する予定となりました仮称、
子ども科学館建設についてお伺いをいたします。現在の社会環境は、子供たちが科学する心を養うのには余りにも難しくなっているように思われますので、完成を楽しみにしております。発見の喜び、体験の充実感が味わえるような科学館建設にご努力いただけたらと願い、質問させていただきます。初めに、
子ども科学館の建設目的、事業内容等についてお伺いいたします。また、合併後の
新市建設計画の中に
児童文化センターを改築してとありますので、設置場所についてもお伺いをいたします。
次に、
中等教育学校設立についてお伺いいたします。
中等教育学校は、平成17年度に設立される予定となっておりますが、私は子供に視点を当ててもう一度考えてみる必要があるのではないか、またいまだに市民の方々の合意が十分得られていないのではないかと心配をしております。本市にとりまして
中等教育学校の設立は新しいことへの挑戦であり、子供たちの人生にかかわる事業でもありますので、慎重が上にも慎重を期し、市民合意を得る努力をしていただきたいと考えますので、疑問や不安に感じていることについてお伺いをさせていただきます。一つに、
市立前橋高校への評価と
中高一環教育校へ移行することとの整合性について。二つに、実施計画によりますと、設立に向け３年間で２億6,020万円の予算計上がなされておりますが、平成９年度の
市立前橋高校の現在地への移転に続く再度の資本投入しての方向転換でありますので、その面からも市民に対し説明責任があるのではないかと思いますが、その見解について。三つに、両施設の設置者として市内の市立中学校へ及ぼす影響や児童生徒、そして保護者に及ぼす心理的影響、そして特に教育機会への不公平感を取り除き、理解を得るための努力をする必要があると思いますので、その取り組みについて。四つに、小学校卒業時の児童が進路について自主選択ができるかどうかの可能性についてのご見解をお伺いいたします。また、しっかりとした設立目的や教育方針を市民に提示し、ご理解いただく必要もあると思われますので、改めてその目的と方針についてもお伺いをいたします。
最後に、市町村合併について５点お伺いいたします。国の合併特例法の期限であります平成17年３月までの合併を目指し、昨年４月から８回にわたり前橋、大胡、宮城、粕川の４市町村で
任意合併協議会を開催し、合併の方式や新市名等々についてご協議をしていただきました。その結果につきましては、
任意合併協議会だよりナンバー４で全住民に周知していただくとともに、
新市建設計画案も提示していただきました。今後４市町村議会の議決を経て設置される予定の
法定合併協議会において合併への具現化に向け、
任意合併協議会の協議結果の確認や合併の期日、議員定数等についてさらに協議を行うことになりました。しかし、住民の間には新しいことへの不安と新市への期待が交錯する中で、今なおいろいろな疑問や不安が残っているように思われます。合併のメリットや影響について住民自身が理解した上での選択であることが望ましいと考えますので、改めてお伺いをさせていただきます。
初めに、合併後の新市は人口30万都市となり、住民生活に密着した保健福祉業務の権限が移譲される中核市となることを目指すとのことでありますが、中核市移行のメリットは何か、また権限移譲に伴う財源移譲の見通しについてお伺いをいたします。
二つに、行政区域の拡大による広域的なまちづくりの推進やＩＴ化の実現に伴う申請事務等の簡略化が図られることにより、行政と住民の関係が希薄化するのではないかと懸念されております。顔の見える関係が希薄化し、行政が遠くならないようにするための対策が必要と考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
三つに、行財政基盤が強化され、
行政サービス水準の維持向上が図られるとのことでありますが、合併特例法による
地方交付税措置は、合併後10年間は今までどおり算定され、その後の５年間は段階的に縮減されることになっております。加えて少子高齢化もさらに進展することも予測されております。将来このような状況を迎えたとき、
行政サービス水準の維持向上が可能なのかどうか懸念されております。そこで、合併15年後の本市の少子化率並びに高齢化率の推計値及びそれを踏まえての財政負担能力の見通しについてお伺いをいたします。
四つに、合併後の法定議員数の上限は46人でありますので、議員数の変動により市民の意見反映が希薄化するのではないかとか、職員数の縮減で
福祉サービスが低下するのではないかと心配もされております。編入する町村については、住民の意見反映について合併後10年間は地域審議会を設置し、努力していただける方向になっておりますが、全住民の意見反映の希薄化、
福祉サービスの低下化の防止に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
五つに、市民の長い間の夢でありました中央公民館の建てかえについて、平成15年度から平成19年度までを計画期間とする第五次市総合計画の実施計画に具体的に明記され、建設に向けての動きが出てまいりました。しかし、合併が予定される平成17年度からの10カ年間を計画期間とする
新市建設計画の主要事業としては位置づけられておりませんが、なぜなのでしょうかお伺いをいたします。
子ども科学館などは明記されておりますので、中央公民館についても明記しておいていただくと、市民の方々も安心なさると思います。そこで、市の第五次総合計画と
新市建設計画はどのような位置関係にあるのかお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
5 【市長公室長（宮地英征）】 まえばし
男女共同参画推進条例についてのご質問にお答えをいたします。
まず、第３条第３項の立案に関してのご質問ですが、男女がともに立案の段階から意思決定に加わることは、
男女共同参画を推進する上で大変重要との認識でおります。したがいまして、条例文案につきましても、そのような趣旨で規定をしております。
次に、第８条、基本的施策の家庭生活における活動とその活動以外の活動との両立のための支援ですが、ご質問の内容も含めて、家庭生活における活動以外のあらゆる分野の活動を意味しております。また、生涯にわたる心身の健康保持の支援といたしましては、特に女性が妊娠、出産期を健康で過ごせるための支援を中心として、市民が性に関して理解を深め、生涯にわたり健康を保持することができるように基本計画に基づいて支援しようとするものでございます。
次に、第９条の基本計画の策定の公表についてですが、現在ある女性行動計画まえばし
Ｗｉｎｄプラン21をもとにして策定し、広報紙などで市民の方に周知する予定です。
次の第10条、実施状況の公表につきましても、広報紙などで公表する予定です。また、実施状況の評価については研究課題としたいと考えております。
次に、第11条の相談等でございますが、相談の場所については職員研修会館を考えております。スタッフや連携機関については、条例制定後、開設準備をする中で具体的な検討をする予定です。また、シェルターについては、今後国や県、関係機関との連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、第12条の学習その他の活動拠点となる場の確保につきましては、まず条例に基づく相談業務、審議会、
男女共同参画推進施策調査委員の機能を充実し、その後の状況を見ながら研究してまいりたいと思っております。
次に、審議会委員の選出方法についてですが、現行の前橋市
男女共同参画推進協議会に準じた構成として、学識経験者と各種団体の関係者、さらに公募による市民などからの選出を考えております。
次に、第14条の
男女共同参画推進施策調査委員についてですが、委員数は３人以内を考えておりまして、資格要件といたしましては
男女共同参画に関しすぐれた見識を有し、市と市民間において中立、公正な立場で市の施策を調査いただける方にお願いしたいと考えております。
6 【指導部長（石川克博）】 教育行政についてお答えいたします。
まず、小中学校の学級編制等についてですが、本市の学校の１学級の平均人数は約32人で、39人以上の学級は約１割です。学級編制は40人学級を基本とし、特配教員や非常勤講師等を活用し、教科等によって少人数指導やチームティーチングを行い、きめ細かな指導の充実に努めております。特に小学校１年生については、17校に38名の
さくらプラン非常勤講師を配置し、小学校生活への適応指導のほか、学習指導において個別指導を行っております。また、中学校１年生では13校に16名の
わかばプラン非常勤講師を配置し、中学校という新たな学習環境になじめるように、生徒の悩み事の相談や学習指導における個別指導を充実させております。さくら、わかばともに大変好評でありますが、学校からは非常勤講師の勤務を週４日から週５日にとの声もあります。
次に、学級編制の弾力化への取り組みの状況についてですが、
県教育委員会では40人学級を基本としながら、小学校１年生が61人以上で30人を基準とした学級編制にした場合に、学級増となる学校を調査対象校として30人学級か、
さくらプランかの希望調査をしました。本市では調査対象校の19校中15校が30人学級を、４校が
さくらプランを希望しました。30人学級を希望した15校中、現状で５校程度が30人を基準とした学級編制をするための特配教員が配置される見込みであります。本市といたしましては、小学校１年生については県からの30人学級の導入を含む新
さくらプランを生かしつつ、40人学級編制を基本としながら、
さくらプラン、
わかばプラン非常勤講師、きめ細かな指導のための特配教員を活用した少人数指導の充実に努めたいと考えております。
次に、
学校図書購入費についてですが、本市では地方交付税の算定基準を上回る予算を組んで対応してまいりました。平成15年度予算では、小学校1,870万円、中学校1,770万円となっております。今後とも図書の整備について努力していきたいと考えております。また、司書教諭の配置についてですが、平成15年４月からは12クラス以上の学校には司書教諭が配置になります。本年度は小学校24校、中学校９校、養護学校１校に配置いたしました。
次に、子供の自主的な活動を促す上で図書館の果たす役割は大きいものと考えています。本市では、現在全
蔵書図書資料数の35％が子供向けの資料です。子供の関心や要求に沿って利用されており、現在では蔵書検索のできるホームページの開設などの条件整備に努めてまいりました。さらに、
ブックスタート運動の趣旨を踏まえ、乳幼児向けの絵本リストの発行や読み聞かせ活動などの集会行事を実施して、子供と図書館を結ぶ活動を日常的に展開していきます。
次に、
子ども読書活動推進計画の策定についてですが、一昨日の総括質問の際ご答弁させていただいたとおり、本市の家庭、学校、地域における子供の
読書活動推進状況を踏まえ、関係する部課と協議し、策定してまいります。策定までの間についても、引き続き子供の読書活動を充実するよう努めてまいります。
次に、仮称、
子ども科学館の建設目的についてですが、代表質問における市長答弁を踏まえまして、子供たちが科学に関する理解と興味を深め、新しい発見や感動に出会う体験ができる施設にしたいと考えております。
次に、事業内容及び設置場所についてですが、今後庁内にワーキンググループを設置し、全庁的に取り組み、施設機能などについて幅広い角度から検討する中で、建物の規模や利用者の利便性などとあわせて決めていきたいと考えております。
次に、
中等教育学校の設立についてですが、現在の
市立前橋高校は、平成６年に始まった改革により進学への意識の高まり、入学志願倍率の高さ、部活動における活躍などに見られるような成果を上げております。一方、
中等教育学校の導入は、社会の急激な変化や多様化、生徒数の減少などへの対応として国や県が推進する教育改革の動向を踏まえながら、本市における中等教育の一層の多様化の推進と生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものです。教育内容や指導法などの面において研究開発的な役割も果たしていきます。これによって、本市の小中学校を含めた教育全体の充実にもつながり、21世紀の前橋市を担う人材育成を図るものとして意義ある改編であります。
次に、設立に伴う予算措置についてですが、
市立前橋高校はすぐれた学習環境が整備されております。したがいまして、現在の施設設備の有効活用を基本としながら、新たに
中等教育学校として少人数指導や幅広い選択科目の設定など個性を伸ばすきめ細かな教育活動を展開していく上で必要な施設設備を増築、改修するものであります。
次に、
中等教育学校設立による影響についてですが、
中等教育学校は現行の制度に加えて６年間の一貫した教育課程や教育環境のもとで学ぶ機会も選択できるようにし、多様化していく生徒の個性や適性への対応の幅を広げるものであります。今後も市内中学校の教育の一層の充実に努め、いずれの道に進む生徒にとっても十分な学力をつけるようにしてまいります。
次に、小学生の進路選択についてですが、学校の選択に当たっては、児童や保護者がそれぞれの
教育制度の特徴についてよく理解し、本人に適したものであるかを知った上で進路を決められるよう情報の提供を行うとともに、小学校における進路指導を充実させてまいります。
次に、学校設立の目的、教育方針についてですが、１月に前橋市立
中等教育学校基本構想により明らかにさせていただきました。６年間の一貫した教育の中で、これからの社会で必要とされる総合的な人間力をはぐくむことにより、進路希望の実現を図り、国際社会においても活躍できる人材の育成を目指すものであります。そのための教育方針として、確かな学力の形成を教育活動の中核に据え、豊かな人間性をはぐくむこと、国際化、情報化社会に対応できる力の育成、進路指導の充実等の教育を推進してまいります。
7 【市長公室長（宮地英征）】 中核市に移行するメリットでございますが、中核市に移行した場合、新たに行うようになる主な事務は、環境、福祉、保健所関連の事務となります。先進地の事例では、中核市に移行することにより、身体障害者の手帳の交付などの処理日数が市から県に書類を経由する期間等が省けるため、大幅に短縮できる等のメリットがあります。また、今年度実施した市民アンケートにおいて、重点的に推進すべき事業を聴取いたしましたが、その中で保健医療体制の整備、ごみ減量、リサイクルと適正処理、高齢者施策の推進などの充実を求める意見が上位でありました。これらの市民要望の高い施策は、中核市に移行することにより市に権限が移譲される業務となっており、市が直接サービスを実施することにより、これまで以上に市民の要望に即したきめ細やかなサービスを提供できる機会が広がり、市民にとって大きなメリットとなると考えております。
次に、財源移譲についてでございますが、本市といたしましても、財源の伴わない地方分権、権限移譲は、行政を進めていく上で困難が生じますので、機会をとらえて要望を行っているところでございます。ご質問にありました国から地方への税源移譲とともに、現在国においては国庫補助負担金の整理合理化と地方交付税制度改革のいわゆる三位一体の改革の検討が進められているところであり、地方分権に合わせた財源の移譲がなかなか進んでいないのが実情であります。本市では、現在加入しております特例市全国協議会や全国市長会を通じて早期の税源移譲実現に向けて引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、合併による規模拡大に対する懸念でございますが、合併により規模が拡大すると、行政との距離感が広がるのではないかという不安を感じる部分があると思います。これは特に編入となる大胡町、宮城村、粕川村の住民が感じる不安と考えておりますので、詳細につきましては法定協議会において決定していくことになりますが、合併時には３町村の役場をほぼ現在のままの体制を残した支所を考えております。また、今後の高齢社会の進展を考えますと、住民に身近なところでサービスを提供することが一層重要になると考えておりますので、現在の前橋市の支所及び出張所の機能の充実についてもあわせて検討していきたいと考えております。
申請等の電子化につきましては、行政運営の効率化やサービス向上に欠かせないものと認識しておりますが、これはあくまでも人と人とによる顔が見える対応を補完するものであり、窓口などにおける行政と住民との関係は、基礎的自治体である市町村にとって、その重要性が変わるものではないと考えております。
次に、少子化、高齢化予測と財政見通しについてですが、本市の平成15年１月１日現在の老齢人口割合は18.95％となっており、五、六人に１人が高齢者となっております。この数字は、国立社会保障人口問題研究所が示した日本全体の老齢人口予測割合が19％とほぼ一致しておりますので、国立社会保障人口問題研究所の予測を参考に推測いたしますと、本市の合併から15年後の老齢人口割合は25％を超え、４人に１人以上が高齢者となると考えられます。また、本市の年少人口割合につきましても同様に推計いたしますと、現在の割合からさらに２％程度下がり、12％台になっていくものと推測されます。このため高齢化等の進展により、歳入面にも影響が出てくるものと考えられますが、合併から15年後の財政状況につきましては、目まぐるしいスピードで変化する
社会経済状況の中、数字を示して予測することは困難でございます。しかしながら、合併から15年後に合併算定替を含めた地方交付税の特例措置がなくなることが財政的な不安要素にならないよう、
新市建設計画案の財政計画では起債を抑制していく考え方となっております。
また、市町村合併により地方交付税の特例措置がある期間にスケールメリットを生かし、職員の適正化でありますとか、財政構造の転換を図ることにより高齢化の進展に対応してまいりたいと考えております。
次に、職員及び議員削減による懸念でございますが、合併により削減が可能となる職員は主に管理部門の職員であり、住民サービスの低下を招くことのないよう、人員配置をしてまいりたいと考えております。また、議会の議員が減ることにより、住民の意見が行政に反映されにくくなるという不安につきましては、ご質問にもありますとおり、地域審議会の設置や今後法定協議会で取り扱いを協議する議会の議員の特例措置の適用についての検討、さらには新たな意見聴取の取り組みなども含め対応してまいりたいと考えております。
次に、
新市建設計画案における中央公民館の考え方でございますが、
新市建設計画案に位置づけた事業は
任意合併協議会段階の調整案であり、現時点では確定したものではありませんが、その選定に際しては４市町村の総合計画に位置づけられた事業を中心に新市の一体性の確立、新市の均衡ある発展を図るという市町村合併事業を進めるという視点から検討し、主に国の財政支援策を有効に活用していく内容となっております。中央公民館の建てかえなど前橋市の総合計画実施計画事業に位置づけながら、
新市建設計画案の主要事業に明記されていない事業につきましては、国の財政支援策である合併特例債を活用するか否かは別として、これまでと同様に事業の緊急性や財政状況等を加味しながら継続的に取り組んでいくものでございます。
8 【２０番（
土屋富喜子議員）】 ご答弁をいただきましたので、重ねて質問をさせていただきます。
最初に、
男女共同参画社会形成についてお伺いをいたします。条例に盛り込まれております
男女共同参画推進に向けての本市の基本姿勢や取り組みについてご答弁をいただきましたので、関連して条例の精神を生かす施策の推進等についてお伺いをいたします。
初めに、第３条の３に関連して市の審議会等への女性の参画状況と今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。また、関連して食料・農業・農村基本法に基づく家族経営協定の締結状況と今後の啓発についてもお伺いをいたします。
二つに、第８条の２に関連してお伺いをいたします。男女が家庭と職業生活を両立させていくための第１条件は、まずご自身の健康保持であると思います。働く男女が家庭や職場で心身ともに健康な状態で過ごすことを可能とするためには、長時間労働の回避が不可欠と考えますので、市職員の勤務状況とその課題について、また民間事業主への啓発活動についてもお伺いをいたします。
三つに、第８条の３に関連してお伺いをいたします。生涯にわたり心身ともに健康な生活が送れますよう、青少年には自分自身を大切にしていただきたいと願っておりますが、青少年を取り巻く社会環境は厳しく、健全育成に向け、より積極的な社会的支援が求められていると思いますので、本市においては援助交際等の防止に向け、どのように取り組んでいただいているのかお伺いをいたします。
四つに、第12条に関連して推進活動拠点の場確保についてでありますが、平成15年度からの実施計画に中央公民館建設に向け３カ年間調査、検討をするとの記載がございますので、公民館との複合施設としてご検討いただきたいと考えますので、拠点確保についての方針についてお伺いをいたします。
次に、教育行政についてお伺いをいたします。初めに、県から各小学校あてに平成15年度に１年生のクラスで30人を超えるクラスとなっている場合、30人学級のクラスがよいのか、または
さくらプランのように非常勤講師の配置を望むのか、どちらか一方を選択するようにというアンケート調査への本市の対応状況についてはご答弁をいただきました。調査結果は、現場での30人学級編制への要望の強さを示すものとなっております。国、県の学級編制の弾力化の動きの中で、調査対象19校中15校が30人学級を選択したという教育現場での要望にこたえ、本市としては今後30人以下学級の編制にどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
二つに、５日制の完全実施や来年度からの各学校への司書教諭配置の義務化が始まる状況の中で、今後子供たちの読書活動推進に向けての環境整備をどのように推進していかれるのかお伺いをいたします。
三つに、
子ども科学館建設についてでございますが、設置場所の選定に当たって、これからとのことでありますので、屋内だけではなく、屋外においても雲や星空の観察、庭に芽を吹く草花にも心和む発見のできる空間設定のための敷地面積の確保や駐車場の確保、さらには公共交通の利便性についても十分な検討をいただきたいと思います。また、決定後には子供たちの安全に向けて周辺道路整備にもご努力いただきたいと考えますが、市の設置場所選定についての考え方についてお伺いをいたします。
四つに、
中等教育学校設立に向け、設立準備室が設置され、開校に向け準備が進められるに当たり、市民との合意形成に向けて今後どのように取り組まれる予定なのかお伺いをいたします。
最後に、市町村合併についてお伺いをいたします。中核市移行後の税源移譲の見通しの不安定さや合併特例法による合併15年後の交付税措置の終了など考えますと、行政サービスの維持向上を図るための円滑な事業執行に向け、ご答弁から推察し、財源確保が重要な課題となると推察されますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
最後に、新市への行政の基本姿勢と抱負についてお伺いをいたしまして、第２回目の質問を終わります。
9 【市長公室長（宮地英征）】
男女共同参画推進条例第３条第３項に関連する市の審議会等への女性の参画状況と今後の取り組みの方針でございますが、女性行動計画まえばし
Ｗｉｎｄプラン21において2002年度に15％の目標値を設けておりましたが、現在は18％程度になっております。今後も女性が積極的に参画していただけるよう、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
10 【農政部長（山田輝久）】
男女共同参画社会形成の推進施策に関しましての家族経営協定締結の現況でございますが、本市では現在家族経営協定を締結している農家は50戸でございます。
次に、今後の啓発についてでございますが、食料・農業・農村基本法におきましても、女性みずからの意思によって農業経営及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進するものとされております。したがいまして、今後農業経営等への女性の参画について、機会をとらえて啓発に努めますとともに、地域農業担い手確保のためにも家族経営協定を引き続き推進してまいりたいと考えております。
11 【市長公室長（宮地英征）】 市職員の勤務状況と課題でございますが、市民の行政に対するさまざまな要望や権限移譲などによる事務事業の増加、あるいは年度当初や年度末などの時期や業務の性質による集中した事務などにより時間外勤務が増加をしております。したがいまして、職員の健康福祉の観点から部長会議など機会をとらえ、事務事業の見直しや事務能率の向上による時間外勤務の縮減の指示をしているところでございます。
12 【商工部長（大谷秋男）】 民間事業主への啓発活動でありますが、前橋労働基準監督署と雇用問題等連携を図る中で、勤労者の健康保持についても機会を見ながらパンフレット等を配布し、啓発活動を行っております。今後も引き続き周知に努めたいと考えております。
また、前橋労働基準監督署の関係団体であります社団法人前橋労働基準協会が行う労働時間の適正管理や有給休暇の取得促進のＰＲ等に対しましても側面から支援をしているところであります。
13 【指導部長（石川克博）】 青少年の心身の健康についてですが、学校では心と体の関係や男女の性の違いを理解させ、生命誕生と母体の健康について学習しています。さらに、思春期における悩みの解消、男女の協力、規範意識の醸成など健康な生活を送ることができるよう指導しています。
また、援助交際とかかわりの深い出会い系サイトの危険性について、リーフレットをもとに保護者や児童生徒に対して指導するとともに、有害な情報を流す張り紙の撤去等環境浄化に努めています。さらに、警察や関係団体との連携を密接にして、青少年の性非行と性被害の防止に取り組んでいます。今後も子供たちが生涯にわたり心身ともに健康な生活が送れるよう取り組んでまいります。
14 【市長公室長（宮地英征）】
男女共同参画を推進するための拠点については、現時点では既存の施設の活用を中心として考えております。
15 【指導部長（石川克博）】 今後の30人以下学級編制の対応についてですが、学級編制基準による40人学級を基本とし、小学校１年生については30人学級の導入を含めた新
さくらプランを充実した事業とするため、学校における効果的な指導のあり方、学級、教科経営のあり方等について学校を指導してまいりたいと考えております。
次に、自主的な読書活動の推進ですが、子供の読書環境整備の一環として、学校教育では司書教諭や図書主任を中心に朝の読書や読み聞かせ活動を一層充実させるとともに、本の紹介や図書だよりなど読書活動を推進していきたいと考えております。図書館では、平成15年度は読み聞かせボランティア育成のための子どもの読書普及講座を実施します。また、学校週５日制対応としては、中学、高校生による図書館ボランティア、図書館フレンズの活動を本に親しみ、読書の喜びを深める活動として引き続き発展させるほか、土曜、日曜の小中学生の貸し出し利用の増加に対応した資料選定収集に努力します。
次に、
子ども科学館の建設についてですが、科学の内容は自然や宇宙、科学技術や産業技術など幅広い分野にまたがっていることを踏まえ、屋外での体験学習を考慮した設置場所の選定も含め、基本方針、施設機能などをまとめる基本構想策定の中で検討したいと考えております。あわせて駐車場対策、公共交通アクセス、交通安全対策などを考慮して、子供たちにとって安全に利用できる施設となるよう検討していきたいと思います。
次に、
中等教育学校の市民への周知についてですが、広報への掲載やリーフレットの配布等を行ってまいります。既に基本構想を本市のホームページ上に公開するとともに、骨子をまとめたリーフレットを教職員へ配布しました。新年度には小中学校等の保護者へリーフレットの配布を行います。
16 【市長公室長（宮地英征）】 中核市移行と財源移譲の問題でございますが、現在の地方自治制度の中では市独自の財源を確保することは難しい状況でございます。また、法令外目的税などの課税自主権の行使は、納税者に新たな負担をお願いすることにもなりますので、新税を創設することも難しいのではないかと考えております。
さらに、新たな財源を確保するためには、現在でも取り組んでおりますが、企業誘致等の努力により税の増収努力を行うとともに、機会をとらえての国に対する財源移譲の要望を行ってまいりたいと考えております。財源的には市町村合併により人口が30万人を超えますので、事業所税等の新たな自主財源が確保されることになりますが、市町村合併に伴います財政上の最も大きな効果であります規模拡大による行政の効率化により経費節減を行い、新たな財源を生み出し、将来的な財源を確保してまいりたいと考えております。
次に、合併後の新市の行政のあり方の基本姿勢と抱負についてでございますが、市町村合併は子や孫の世代のまちづくりのために行うものと考えておりますが、４市町村に共通した豊かな自然環境こそ、子や孫の代のために大切にすべき財産であり、環境と共生したまちづくりを
新市建設計画案の理念の一つとしております。また、中核市に移行し、都市の交流拠点機能を充実させると同時に、より多くのサービスを住民に身近なところで自己決定、自己責任のもとに行う住民本位の行政運営を進めていきたいと考えております。昭和の大合併を経て、群馬県の県都として今日の前橋市の発展がありますように、20年後、30年後のことを考えますと、現在の前橋市民にとりましても、必ず大きなメリットになるものと確信をしております。
17 【２０番（
土屋富喜子議員）】 ご答弁をいただきましたので、要望のみさせていただきます。
まず、
男女共同参画推進に向けてでございますけれども、条例の精神を生かしながら、市民一人一人が一人の人間として大切にされ、個性や能力を発揮してあらゆる分野で活動することができるような環境整備に向け、さらなるご努力をお願いしておきます。
また、子供たちの心身の健全育成と子供たちの将来にわたる人権の保障への大人の責任という立場から、まず学校現場における30人以下学級の確立、そしてより豊かで円満な人格形成に向けての図書環境の整備、そしていつまでも感動の喜びを求め続けることのできる人づくりに向け、すばらしい
子ども科学館の建設をお願いしておきます。
そして、最後に、合併についてでございますが、市民一人一人があすの前橋はどのようなまちになるのかということが積極的な姿勢で考えることができるような市民への十分な情報提供と市民の期待にこたえて、
法定合併協議会において十分な協議をしていただき、新しい市の誕生の日を迎えていただきたいと心から願っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（３０番 鈴木勝次議員 登壇）
18 【３０番（鈴木勝次議員）】 通告に従い順次質問をいたします。
バブル崩壊後、十数年が経過した今、前橋市行政も多分に漏れず、長引く不況のあらしをまともに受け、この間にも景気循環は繰り返されており、80年代は奇跡とまで言われた日本経済の良好なパフォーマンスは一転し、今や先進国から取り残され、世界経済の大きなリスク要因の一つに挙げられるような状況にある。前橋市の経済は、家計も企業も強い危機感を抱いている。それだけに、前橋市の経済構造を変革する必要がある。市民の要望にこたえる努力がもっと大切だと考えます。もう一度市民生活、労働、社会活動において魅力的なまちづくりを考えるものであります。現在の高齢社会の中で計画的な都市の構築に取り組んでいくことが21世紀初頭の転換点にならなければと考えます。その実態は、市民生活の望ましい状況を導き出す本市行政が質や活力をつくり出すことが大切である。市民生活を安心で安全なまちづくりを。住みやすい前橋市であるために、都市の構造や社会構造の見地から、環境の浄化を認識し、人々の市民生活への適応を誘導するかぎである公共施設整備計画のすべてが実践的、戦略的、政策研究の問題の取り組み状況を考え、これらの交通対策などを中心に市街地の活性化のためにも、過去の公害を振り返ると、我が国は60年代に高度経済成長を経験し、檄高な公害に見舞われましたが、これからは地球規模の環境の保全など地球の温暖化対策、オゾン層保護対策など今後における経済的負担を考えた環境、農業、商業、工業、地域、コミュニティーなどの周辺整備を市町村合併を念頭に置いた交通整備や公共交通機構を合併後に照準を合わせ、各市町村を結んだ道路網の整備から交通機関の整備に重点を置き、バランスのとれた地域社会の開発を始めようとする新たな発想のもと、ＪＲ両毛線のシャトル化に伴う地域開発、両毛線に懸案である東武電車の前橋駅乗り入れを推進するものであります。いかに公共交通がこれからの時代において大切な問題であるか、地球温暖化による災禍に人類が見舞われているのは事実である。
そこで、本市としても必要なのはこれからの自然に対する問題を今求められておると私は考えます。まず、合併を視野に入れた清掃工場について、４市町村の合併は準備が順調に進んでいると思いますが、これに関連をいたしまして、ごみ処理についてお聞きをいたします。ごみにつきましては、身近な環境問題として市民は大きな関心を寄せております。また、合併後においてどのようにごみが処理されるものか、今後のまちづくりを考える上でも重要なことと思います。
そこで、ここでは家庭から排出されるごみのうち、80％以上占めると言われている可燃ごみについてお伺いをいたします。現在大胡町ほか３村の可燃ごみにつきましては、大胡町にありますクリーンセンターで焼却を行っており、対象となる人口は約５万7,000人であります。また、前橋市は六供、亀泉両清掃工場で焼却をいたしており、その対象人口は28万人となります。現在の合併の枠組みでいいますと、前橋市、大胡町、宮城村、粕川村の４市町村で約32万人人口となり、人口から合併後の新しい前橋市のごみは約14％増となります。そこで、このふえたごみをどのように適正に処理をするのかが問題であります。前橋市六供、亀泉両清掃工場は、平成13、14年度の２カ年度においてダイオキシン対策工事を行い、ダイオキシン類の新しい基準をクリアすると聞いておりますが、合併後はこれらの前橋市の２施設、大胡町の施設の活用で可燃ごみの処理は可能なのでしょうか、また必要な施設整備は計画があるでしょうか、お伺いをいたします。
次に、斎場の建てかえについて。現在の斎場は、昭和47年に開設され、既に30年が経過し、火葬炉を中心に老朽化が進んでいると思いますが、斎場整備については第五次総合計画に盛り込まれてあり、基本的な方針として現在の火葬施設を維持管理しつつ、住民が低料金で利用できる葬祭施設の整備を進め、将来を見据えた斎場整備の基本構想の策定に取り組むとしており、この施策では火葬、葬祭、霊柩車運行などの運営面、地域住民の環境、利用者の利便性などのさまざまな角度から検討するといたしております。斎場整備、すなわち建てかえについては、合併後の人口動態予測や環境問題、すなわちダイオキシンの危険性を末代に残さないなど諸問題を考えた上で取り組まれるものかと思いますが、どのように進められるお考えなのかお伺いをいたします。
次に、交通問題についてお聞きをいたします。今後の魅力あるまちづくりに取り組んでいく中で、公共交通の整備は大変重要な取り組みであると考えます。そこで、公共交通の取り組みについてお聞きをいたします。まず、東武電車の前橋駅乗り入れ構想についてお伺いをいたします。東武電車が前橋駅に乗り入れることにより、東毛地域との人や物の交流の促進、ＪＲ両毛線の利用促進など、その効果は大きいと考えますが、現在の取り組み状況とこれからの方針について本市の考え方をお伺いいたします。
次に、上毛電鉄への支援についてお聞きをいたします。上毛電鉄の中央前橋駅は、上電ビルの解体に伴い、平成12年に国と群馬県、そして前橋市の補助により建設をされ、またことしの１月には大間々町の赤城駅が国と県、それと大間々町の補助により建設されたと聞いております。このほか上毛電鉄は近代化設備整備の補助が平成10年度から５年計画で約20億円あったと伺っております。このように上毛電鉄へは国や県、そして前橋市を初めとする沿線の７市町村から多額の補助により施設の改善がなされ、運営されているわけでございますが、この５年間の近代化設備整備補助により、どのように利用者への利便性が高まったのかお伺いをいたします。また、近代化設備整備の補助が始まった時期と比較をいたしまして、現在の上毛電鉄の年間利用者数についてお伺いをいたします。
次に、バス路線の利用促進についてお聞きをいたします。群馬県における公共交通、特にバス交通の利用者が極端に少ない状況の中で、バス路線の利用促進策を積極的に講じていくことは重要であると考えますが、そのような中、平成14年度においては休日の利用促進策として運賃の割引実験を行ったと聞いておりますが、その実践の状況とそれを踏まえた今後の取り組みについてどのように考えているのかお伺いをいたします。
次に、前橋大島駅開設後の地域開発などを考えるものであります。平成11年３月に前橋大島駅が開設され、隣接する松並木土地区画整理事業も着々と整備が進み、広瀬団地から前橋大島駅に直結する都市計画道路広瀬天川大島線もこの３月で完了をいたします。本市としても厳しい財政状況のもと、地域開発としてこのようなインフラ整備を行っているわけでございますが、行政投資がより大きな効果を生むように、地域開発とそれに伴う施設誘導を図っていく必要があると考えます。そこで、駅周辺における現在の土地利用の状況と最近の土地利用の転換動向を見てインフラ整備を引き続き進めていくわけでございますから、行政投資効果を今まで以上に求める施策を打ち出す必要があると考えます。それにはまず駅前における商業施設やサービス業の施設誘導を図り、駅周辺の新たな町並み形成を進めていくことが大事だと考えますが、そのことについて都市計画的にはどう考えているのか、また施設誘導が必要としたら、どのような手法が考えられるものかお伺いをいたします。
次に、下水道について。経済不況の低迷が長引く中ではありますが、市民の環境に対する関心は高いものがあり、下水道事業の果たす役割はますます重要になっております。快適な生活環境の確保や公共用水域、水質保全など下水道は都市基盤整備の基本的な施策であり、市民からはその整備促進について強く要望されております。そのため公共下水道事業及び農業集落排水の建設促進については県にも働きかけながら、一日も早く全市民の家庭において供用開始ができるよう努めることが大切であると考えます。そこでお伺いをいたしますが、今後の下水道計画についてはどのように考え、また現在までどの程度進んでいるのか、さらには全市民が下水道を使用できるようになるのはいつごろの見込みなのかお伺いをいたします。
次に、永明公民館の問題についてお聞きいたします。現在の永明公民館は行政区域外にあり、地元ではぜひとも地域内にという要望を続けておるところでもございますが、この施設は公民館としての施設機能が地域事業には大変不便なところもございます。地域においては、ぜひとも別の場所に建設を要望されておりますが、地元の建設要望を考えて永明公民館の建設についてお伺いをいたします。
次に、桃ノ木川にかかる橋、日下部橋、桃ノ木橋の改良についてお聞きをいたします。毎年橋のかけかえの陳情を続けておりましたが、昨年より通学路であり、最も危険な箇所であるこの橋、日下部橋を永明小学校及び木瀬中学校の児童生徒の安全な歩道橋の建設を優先した要望に切りかえ、新たに建設をお願いした陳情に変更をさせていただきましたが、その橋、日下部橋に歩道橋の新たな建設計画についてのお考えをお伺いいたします。また、桃ノ木橋の改良についてもあわせてお伺いをいたします。
次に、学校体育館の改築についてお聞きいたします。老朽化している第三中学校体育館を社会体育にも活用できる大型体育館として改築し、また今後の整備計画についても先日改築整備について前向きな答弁をいただきましたが、体育館施設の規模や内容についてお伺いをいたします。まず、部活動や学校開放事業において有効に活用できる体育館の条件としては、いわゆるアリーナの部分の大きさは主要な要素でもあります。バレーボールなど球技を行う場合には、十分なコート面積と、これに見合う天井高が必要であります。また、同時に複数のコートがとれ、部活動や地域のスポーツ大会などに有効的に活用できるものを学校のみならず地域の多くの方々が望んでいるものでございます。そこで、体育館改築計画の中でどのような大きさのものを考えておるのかお考えをお伺いいたします。
次に、市内多くの学校体育館では、施設内に便所や更衣室といった設備がなく、子供たちや学校開放を利用している方々からも整備の要望が出ております。さらに、高齢化社会を見据えた整備も必要であると考えるものであります。そこで、体育館内部の各種設備等の整備方針についてお伺いをいたします。
次に、本市における土地区画整理事業は、市長説明によりますと現在取り組んでいる８地区の計画的な整備に努め、進捗率の高い地区から早期完成を目指すとなっております。ご承知のとおり、土地区画整理事業は道路や公園など公共施設の整備改善という公共性の非常に高い事業でもありますが、地域住民にとりましては現在の生活、経済活動、環境などとかかわりがあることから、まさに自分自身のことであり、次世代にも関係する非常に身近で大きな問題でもあります。そこで、松並木土地区画整理事業は進捗率の高い方であると考えますが、今後の方針についてお伺いをいたします。また、駒形地区の状況についてもあわせてお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
19 【生活環境部長（藤井正彦）】 可燃ごみの処理と清掃工場の整備についてでございますが、六供、亀泉両清掃工場のダイオキシン類削減対策工事につきましては、地元を初め関係者のご協力によりまして工事は順調に進行しております。今月の27日に引き渡しの予定となっております。この工事によりまして、今後およそ10年間にわたり前橋市の可燃ごみを焼却する能力を確保することができたわけでございます。また、大胡町ほか３村クリーンセンターも、ダイオキシン類削減対策工事を平成12年、13年度で行いまして、やはり今後10年間は処理能力を確保していると聞いております。したがいまして、六供、亀泉両清掃工場と大胡町ほか３村クリーンセンターが現在と同様の範囲の可燃ごみを処理するのであれば、平成二十四、五年までは処理能力を十分確保できる計画となっております。
20 【市民部長（長谷川喬子）】 斎場の建てかえにつきましてでございますが、現在担当課で調査研究を進めておりますが、この調査研究に基づき、基本構想を策定して進めたいと考えております。基本構想は、新しい斎場の施設整備、建物設計の指針、基礎となるもので、これからの時代を見据えた斎場の機能や施設の規模、斎場の基本である火葬施設に関する事項、ダイオキシン等斎場周辺に対する環境対策等についての基本的な考え方をまとめたいと考えております。この基本構想の策定に当たっては、前橋広域市町村圏を初め隣接町村地域の人口動態、火葬の現状等の把握、人口動態予測等により将来需要に十分対応できる施設としての要件を備えた構想となるよう検討を進めたいと考えております。
21 【市長公室長（宮地英征）】 東武電車の前橋駅乗り入れ構想についてですが、昭和55年から県央と東毛地区の直結を図ることを目的として東武電車乗入促進協議会を結成し、現在に至るまで東武鉄道に対する陳情を続けております。東武鉄道では会社の営業方針、またＪＲ前橋駅への乗り入れについての技術的な課題、さらには投資、ランニングコストの問題があり、現状においては早期実現は難しいものと伺っております。しかし、協議会といたしましては、長期的視点から今後も活動を続けてまいりたいと考えております。
次に、上毛電鉄への支援についてですが、平成10年度から５年間の近代化設備整備費補助による施設改善の中で、利用者の利便性が高まったものにつきましては、１点目として冷房車の導入により真夏の暑い日でも快適な乗車が可能となったこと、２点目としてはホームの改良などにより全駅バリアフリーとなったことから高齢者にも乗降しやすくなりました。３点目として、レールの重軌条化により、振動が少なく、安定した走行となっていることなどがあり、以上が大きな特徴として挙げられます。また、平成10年度における上毛線の年間乗降者の数でございますが、約257万人と上毛電鉄から報告されております。また、平成13年度の年間乗降者数は約219万人で、その人数の差は38万人の減となっており、減少率は約15％となっております。
また、学校給食の運営についても、さらに民間委託を推進すべきと考えておりますが、その辺の考え方と民間経営の視点から人件費の抑制についてはどう考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、土地利用についてでありますが、昭和40年代前半から今日に至るまでの都市をめぐる
社会経済状況の大きな変化があります。昭和40年代前半は、高度経済成長で都市部に急激に人口が集中する時代でした。これに伴い、十分な公共施設が整備されないまま、郊外に無秩序な開発が広がり、全国的な社会問題になったことから、都市計画法に線引き制度及び開発許可制度が導入をされたことは承知をしております。本市は、昭和46年に都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分し、いわゆる線引きを実施し、市街化を抑制する市街化調整区域においてはスプロール防止の観点から許容し得る開発行為は限定されていると認識をしております。
そこで、市街化調整区域について幾つかお伺いをいたします。初めに、大規模指定既存集落内の開発行為についてお聞きいたします。大規模指定既存集落が旧町村役場、鉄道の駅、小中学校のいずれかの施設があり、おおむね200戸以上の建築物が市街化区域における建築物の連檐状況とほぼ同じ程度にある集落が当てはまると思いますが、本市では大規模指定既存集落は何カ所あり、また何軒くらいの開発行為が進められてきているのかお伺いをいたします。
次に、条例化についてですが、先ほど申し上げたとおり、都市への人口が集中する時代から、現在では都市への人口集中が鎮静化するとともに、全国的に少子高齢化が進んでおります。また、国民の意識も昭和40年代当時と現在とでは大きく変わり、郊外部の良好な田園環境の下でゆとりある住居を望む人もふえており、このようなことが実現できるよう都市計画法の改正があり、一定の区域を条例で定め、法による要件や条例による要件を満たせば建築が許容されると聞いております。そこで、条例化についての進捗状況と条例で指定する区域についての考え方をお聞かせいただき、第１回目の質問といたします。
55 【商工部長（大谷秋男）】 15年度の金融政策の強化についてでありますが、年々中小企業の資金需要、特に運転資金の需要が伸びておりますので、これに対応するため、14年度に比べ約10％増の総額で112億円という予算規模とさせていただきました。主な改正点ですが、今議会に小口資金融資促進条例及び中小企業経営振興資金融資促進条例の改正についての議案を提案しております。本市の融資制度は、これまで金融機関の肩がわり融資、いわゆる借りかえ融資を認めておりませんでした。しかし、資金繰りの厳しい中小企業に配慮いたしまして、利用者の多い両融資制度の融資条件を１年間緩和したいと考えております。これにより、返済期間の延長や低い融資利率への借りかえなどを行うことができますことから、利用者にとっては大きなメリットになるのではないかと思います。このほかにも新たに設けました産学官連携研究開発支援資金の創設、さらには企業誘致促進資金の利率を0.2％下げ、1.5％にするなどの改善策を考えております。
次に、企業誘致のための諸施策の改善でありますが、昨年の４月に本市独自の優遇策を盛り込んだ企業誘致条例の制定や、これに関連する制度融資の充実を行いました。その結果、昨年末には条例適用による分譲成果もありましたし、ことしに入りまして１件、本市への企業進出が決定しております。したがいまして、企業誘致のための諸施策の改善ということも考えられますが、当面は現行条例を生かした企業誘致策を推進していきたいと考えております。また、企業の設備投資を行いやすい環境整備についてでありますが、五代南部工業団地の造成や既存団地の小規模区画の設定等を行いまして、企業の進出計画にいつでも対応が可能な整備に努めているところであります。
56 【総務部長（齋藤亨光）】 区画整理事業のような地域密着型の公共投資を増大すべきとのことでありますが、確かに区画整理事業は経済波及効果を持つ公共投資であると理解をしております。しかしながら、市税を初め歳入が大きく減となり、大幅な財源不足が生じる中で、歳入の確保努力とともに歳出予算については一般財源枠配分方式で前年度の95％を配分し、さらに審査においてこれまで以上に厳しく事業の見直しと経費の削減を行わざるを得ない状況にありました。区画整理事業については、この枠配分の対象ではなく、基本的には実施計画審査において予算を決める事業でありますが、かつてない厳しい財源不足の中で、61億5,000万円ほどの予算を確保するのが精いっぱいであります。事業終息に向かう地区もある中で、予算の重点化を図ることで、事業費総額について配慮をしてきたところであります。
57 【市民部長（長谷川喬子）】 ４月に新設する特別滞納整理室の組織や取り組みについてですが、組織的には収納課の課内室といたします。職員は室長のほか複数の係長級職員や専任職員に加え、収納第一、収納第二、国保収納の各係の係長を兼務として配置する体制で組織を強化いたします。業務内容ですが、高額滞納者のうち困難な事案を特別滞納整理室で扱う予定としており、不動産公売実施に向けた検討を進めるとともに、金融機関への預金調査、会社への給与差し押さえ等を積極的に行うなどでございまして、収納率の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
58 【総務部長（齋藤亨光）】 地域経済対策と税収増への取り組みですが、一時的に市債を増加するなどして地域経済対策の予算をふやすべきとのことでありますけども、平成15年度予算においては特に厳しい経済環境への対応策として、中小企業から需要の多い小口資金や経営振興資金を大幅に増額するとともに、倒産防止アドバイザー派遣や新製品販路開拓相談事業などの新規事業も実施することといたしました。市債につきましては、地方財政法と起債許可制度により市債を充当できる事業や充当率が定められており、国の赤字国債発行のような裁量は市にはありません。また、予算の市長説明のとおり、これからの子や孫の世代に健全な財政を引き継げるように借入金の縮減に努めているところでありまして、今後はこれまで以上に適債事業を厳選し、市債の残高や公債費を抑制したいと考えております。
59 【生活環境部長（藤井正彦）】 ごみ収集運搬業務の民間委託についての、まず経費削減の見込みでございますが、平成13年度の収集運搬経費で見てみますと、直営収集が約７億3,500万円、民間委託収集が５億3,600万円でございます。13年度の収集車両１台当たりの委託金額で直営の収集車両数のまま委託したと仮定しますと、単純な比較ですが、約3,890万円が削減されると推計されます。
次に、民間委託の検討につきましては、職員処遇の問題対応や委託経費の積算基礎の精査などを行っているところであります。今後は業務履行ができるための業者の必要最小限の設備や人員などの適正規模の試算を行う中で市民サービスを低下させないで、効率的な経費の節減が図られる民間委託への移行と計画的な職員処遇との整合を図ってまいりたいと考えております。
60 【管理部長（阿部明雄）】 学校給食の民間委託につきましては、学校給食業務のうち既に主食である米飯とパンの製造、配送及び食器洗浄を委託をしております。今後とも学校給食における栄養面、安全面、教育的な意義を配慮しながら、民間委託が可能な業務については実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
人件費の抑制につきましては、給食業務の合理的運営の面から平成13年度から正規職員の退職に伴います人員の補充を臨時職員で対応しております。今後も人件費の抑制と効率的な施設運営に努めてまいりたいと考えております。
61 【都市計画部長（細野茂夫）】 土地利用に関しまして、まず大規模指定既存集落についてでございますが、12カ所が指定をされております。そして、開発行為の実績でございますが、平成元年からの集計で自己用及び分家住宅等で76軒、それから小規模な工場、作業所が７軒、事務所が２軒、店舗５軒、その他２軒、合計で92軒でございます。
それから、条例化の進捗状況と条例で指定する区域の考え方でございますけれども、市街化調整区域の整備、保全構想の策定を進めておりまして、一定の条件や市街化調整区域の土地利用について事例研究を含め、取り組んでいるところでございます。平成15年度中の条例制定を目指して検討をしているところでございます。条例で指定する区域の考え方につきましては、法令要件でございますおおむね50以上の建築物が連檐し、優良農地を含まない区域、これに加え新たな公共投資を必要としないこと、さらに道路や排水等、一定の条件の整った区域を考えております。以上でございます。
62 【３３番（布施川富雄議員）】 それぞれ答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。
初めに、企業誘致に関連してお伺いいたしますが、本市では一部事務組合の前橋工業団地造成組合を通じて、工業及び住宅団地造成をしております。さきに発表されましたローズタウン住宅団地では、これまで土地購入後５年以内に住宅を建設しなければならないという条件があったものを分譲をしやすいように規制緩和をいたしました。工業団地についても、分譲しやすいような条件の緩和なり規制の緩和を考えなければならないというふうに思っておりますが、この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、私は第１回目の質問において、市債が一時的にふえても大胆な地域経済対策を講ずるべきだとのことを申し上げましたが、当局においては公債費や市債残高をこれ以上ふやさずに、むしろ減少させていきたいというお考えがありましたが、しかしながら従来からの国の経済対策、最近では政府のデフレ対策においても補正予算の際には交付税措置のある起債が充当されたと聞いております。したがいまして、市債残高が増加し、公債費比率が上昇しても、そのうちの相当額が元利償還する際に交付税に算入されるとのことですから、見かけほど心配するに及ばないというふうに考えられますが、特に本市においては、やみくもに借金をしてきたわけでなく、常に適債事業を厳選し、なるべく交付税措置のある有利な起債を充当するように努めてきたというふうに考えております。市が後年度負担する部分はさほど多くないのではないかと考えられます。
そこで、起債額の中で交付税措置のある起債が占める割合がどのくらいあるのかをお尋ねするとともに、これを踏まえて市の経済対策として、さらに追加措置をすることは十分可能ではないかと考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、民間委託についてでありますが、答弁を伺いますと、ごみ収集運搬も学校給食も検討は行っているが、なかなか具体的に進んでいないようであります。しかし、既に民間委託に取り組んでいる他の自治体ももちろん一遍に実施できたというものではなく、十分な準備、検討がされた上で進めたことと思われますし、大変な苦労があったということも推察をしております。また、民間委託による節減効果は一時的なものではなく、毎年のことでありますから、かなりの行政運営のコスト縮減につながり、将来に向けての基盤固めになると思っております。そういったことから、ごみ収集や学校給食のみならず、斎場の運営管理を初め、行政と民間が競合するような業務については民間にお願いすべきだというふうに思っております。また、市から補助金をつぎ込んでいるテルサについても、思い切って民間にゆだねてしまう方が、無償で貸してもその方がいいというふうに思っております。そういったことから、民間でも運営できるものは積極的に民間に任せるべきと思いますが、民間委託や民営化のより一層の推進についてのご所見をお伺いいたします。
次に、土地利用についてでありますが、大規模指定既存集落は12カ所ということで、その中の開発行為は平成元年から92軒あるとお聞きいたしましたが、大規模指定既存集落内で開発行為が申請できるのは線引き前から集落内に居住している者などの条件が必要であると思いますが、そのような条件を取り除く緩和をしたらどうでしょうか。また、市街化調整区域の土地利用の規制緩和に関する条例化と大規模指定既存集落内の開発との整合性についてお伺いをして２回目の質問といたします。
63 【商工部長（大谷秋男）】 進出企業に対する条件緩和でありますが、工業団地の分譲条件の緩和につきましては、これまでにも対象業種の製造業に加えてサービス業等の一部や物流流通業を加えるなどの条件緩和を行ってきましたが、時代の変化に合わせまして今後団地形成への影響や周辺環境の保全等を考慮する中で、対象業種の拡大等についても視野に入れながら検討を行っていきたいと考えております。
64 【総務部長（齋藤亨光）】 地域経済対策と税収増への取り組みでありますが、平成15年度一般会計当初予算における市債計上額は105億9,550万円のうち、
地方交付税措置のある起債は約７割となっております。この７割の起債の元利償還金がすべて地方交付税に算入されるかといえば、臨時財政対策債や減税補てん債のように全額算入されるものもあれば、起債によって７割算入、２割算入などまちまちであります。
次に、これを踏まえて経済対策として起債をさらに追加措置することも十分可能ではないかということでありますが、起債は減税補てん債や臨時財政対策債のように特殊なものを除き、実際に行う事業の財源として充当されるものであります。先ほどお答えしましたように、地方財政法と起債許可制度の中で起債発行を行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、民間委託や民営化の取り組みでありますが、市民の皆さんからお預かりした貴重な税金をいかに効率的に、かつ合理的に活用し、よりよい市民サービスへとつなげられるか、その一環として業務の民間委託や民営化を検討、実施することは非常に重要であると認識をしております。平成15年度には在宅老人への給食サービスの調理、配達業務の民間委託などのほか、新たに保育所民営化検討委員会を立ち上げ、民営化推進に向け検討を深めてまいりたいと考えております。
さらに、荻窪に建設中の温水利用健康づくり施設の運営業務全般を民間委託することで現在進めているところであります。したがいまして、現在の職員体制等も考慮しながら、できる限り高い取り組み効果が得られるよう、具体的な民間委託、民営化について検討を重ねてまいりたいと考えております。
65 【都市計画部長（細野茂夫）】 大規模指定既存集落内での開発許可要件の緩和についてでございますが、大規模指定既存集落内の開発につきましては、開発審査会の提案基準に基づき許可を行っております。この基準は、都市計画法に規定されております開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ市街化区域内において行うことが困難、または著しく不適当と認められるものとして本市が具体的な基準を定めているものでございます。大規模指定既存集落内の基準は、その集落に居住している人など、地域とのつながりがある人に限って例外的に開発を認めるものでして、この基準からその要素を取り除くということは大変難しいことと考えております。
次に、条例と大規模指定既存集落内の開発との整合性についてでございますが、条例と開発審査会提案基準はそれぞれ目的や要件が異なりますが、今後条例化を進める中で整理を行いまして、整合のとれたものにしたいと考えております。以上でございます。
66 【３３番（布施川富雄議員）】 おしまいに、何点か要望をしておきたいと思います。
未曾有の経済不況の中で、中小零細企業の倒産も著しく、全国では本年度１年で１万件を超えており、本市でも例に漏れずに昨年、一昨年で90件にも上っております。しかも、まだまだ予断を許さない状況であります。金融機関は、やれ追加担保だ、貸しはがしなどと貸し渋り、資金繰りができず倒産に追い込まれているわけであります。長い間市政の発展のために尽力くださった企業が、やむなく倒産をすることは本市にとっても大変な痛手であります。行政も各種の制度融資があり、努力をされていることはわかりますが、こうした厳しい経済環境のときには思い切った金融政策の強化、それを図っていくことが倒産防止に努められるというふうに思っておりますので、強く要望しておきたいと思います。
次に、これからの行財政運営のポイントは、民間の能力と技術などの有効活用を図ることというふうに思っています。民間にできるものはすべて民間にゆだね、行政のスリム化を図られることは民間活力の助長にもつながり、ひいては本市経済再生にも大きく役立つというふうに考えております。思い切った決断を要望しておきたいというふうに思っております。
次に、工業団地につきましては、昨年制定した優遇策で進出などの兆しが見え始めているようでありますが、厳しいデフレ不況の中で、進出したくとも進出できない、何とか賃貸にならないだろうかという声をあちらこちらで聞いております。県が行っている特約つき売買契約制度、こういったものも資金繰りに大変な企業で、進出したくもできないところへはある程度の効果があるだろうというふうに思っておりますので、その辺についても検討をいたしますよう要望しておきたいというふうに思っております。
次に、土地利用についてでありますが、さきの
任意合併協議会で10年間の１市２方式が出されておりますが、当然のごとく、現市内の市街化調整区域内の緩和策も必要であり、いろいろ条例化に向けてそれらを進めておるわけでありますが、やはり法的な厳しさはあるにしても、市街化に接続あるいは近距離の中でなくとも大規模集落の指定の既存集落等もありますので、ぜひそれらを整合するよう含めて十分緩和策を検討いたしますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
（１番 店橋世津子議員 登壇）
67 【１番（店橋世津子議員）】 私の質問の第１は、障害者施策の拡充についてです。サービスの充実について３点伺います。
初めに、新計画策定についてです。本市は、７年前に障害者福祉計画を策定しました。当時も論議になりましたが、施設や在宅サービスなど基盤整備について具体的な数値目標が示されていないのでは、計画として不十分である上に、７年経過する中で精神障害の方の位置づけ、知的障害者に対しての記載など再検討が必要だと思います。措置制度から支援費制度に移行するこのときに、障害者の実態把握を行うとともに、自立を保障するにふさわしい数値目標と年次計画を明らかにした新計画を策定することが必要ですが、見解をお聞かせください。
次に、基盤整備の拡充についてです。自立した生活を支えるためには、生活をする場、働く場や活動する場、生活を支援するサービス、この三つの要素が質、量ともにしっかりと整備されていることが必要だと思います。今この基盤整備の不十分さが問題になっています。全国の共同作業所連絡会であるきょうされんが、昨年3,234自治体すべてに行った調査によると、地域での生活や就労、日中活動を支える通所型施設を全く設置していない市区町村は76.3％、支援費制度の対象となる21事業をすべて備えている市区町村は全くないなど深刻な実態が明らかになりました。本市でも生活する場となるグループホームや福祉ホーム、活動する場、働く場となる通所施設や作業所、生活を支援するサービスが十分ではありません。今でも入所、通所を待っており、近くに施設がないことも問題だと思います。そこで、足りないグループホームや通所施設、福祉作業所の増設、在宅を支えるサービス事業所の確保を集中的に行うべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、手当の増額についてです。2001年実施の厚労省の実態調査が明らかにしたところによると、必要な
福祉サービスの要望として最も多かったのは、障害児、障害者ともに経済的援助や所得保障の充実であり、本市が96年の計画策定の際に行った調査でも、４割を超える方が所得保障の充実を上げていました。選べる福祉といっても、経済的なことから地域での生活に踏み出せない障害者も多く、各種手当の増額や創設が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
支援費制度実施に当たって、３点お尋ねします。
まず、情報、相談体制の強化についてです。私は、ご家族の皆さんから制度がよくわからない、選べるといっても何をどう組み合わせたらいいのかわからないという声を制度開始目前というのに聞いています。９月の総括質問で説明会の必要性を私は指摘しました。当局は、パンフレットを郵送し、障害者団体での説明を行ったようですが、これでは不十分だということです。障害者や家族に対して繰り返し説明をすることは自治体の重要な役割です。これまでサービスを選ぶという経験のない障害者やその家族にとっては、ニーズをくみ上げ、サービスに結びつける相談やコーディネートも重要です。４月から本市でも開始する障害者生活支援センターや県の行っているコーディネート事業の周知と支援費制度の全体像と詳細を伝えるための説明会、勉強会を総合福祉会館などで定期的に行うことが求められています。計画的な実施を検討すべきだと思います。お答えください。
次に、利用料と減免についてであります。高過ぎる利用料によってサービス利用を断念するといった介護保険と同様の事態を招きかねないこと、あるいは利用料の滞納による契約解除ということも心配されます。国の負担基準のまま適用することなく、実態に合った本市独自の利用料体系に組みかえることと利用料の減免制度の創設を行うべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、条例の制定についてです。障害者と家族が必要なサービスを安心して利用できるように、事業者責任も明確にした条例が必要だと思います。基盤整備のための計画策定や実態に合った認定、利用料の減免制度、障害者に対する相談体制の確立、苦情の解決のための体制整備など障害者支援を含む支援費制度の基本的な事項を定める条例を制定することで、前橋市の責務を明確にすることが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、就労の確保、働く権利の保障についてです。障害があっても自立した生活をしたいとだれもが望んでいます。厳しい雇用情勢の中、県内の障害者の雇用は昨年と比べればわずかながら伸びたものの、解雇された人も多く、依然として深刻な状況です。ある障害を持った方は、早く住民税を納められるようになりたいと話していました。障害者にとって働くことは生活の安定だけでなく、社会参加という点からも大きな意味を持っています。一人でも多くの障害者が働けるように、授産施設や福祉作業所の増設とあわせ、福祉的就労の場の確保や市役所や関連団体で積極的に雇用確保に努めることが必要ですが、お答えください。
質問の第２は、どの子にも行き届いた教育の充実についてです。まず、30人学級の実現についてお尋ねします。今少人数学級は、2001年度の７道県１政令市から今年度21道県１政令市に大きく広がり、新年度以降、栃木県や徳島県、京都市、犬山市、岸和田市などが検討を進め、対象学年を拡大する自治体もふえており、少人数学級の流れは一層広がり始めています。多くの市民、教師、子供たちの願いを受け、私たちは繰り返し少人数学級の実現を求めてまいりました。これまでさくらなどで十分としてきた群馬県も、こうした世論に押され、新年度から新
さくらプランで30人学級を実施するとしています。大きな一歩を踏み出したと言えますが、４月を目前としている今でもどの学校で実施されるかは明らかになっていません。新
さくらプランは30人学級編制か30人以上学級への非常勤講師配置かを学校の希望で選択できるとしていました。私たち市議団が現場の校長先生にお話を伺ったところ、30人学級を歓迎し、希望する声が多かった反面、教育現場の実情を反映し、一人でも多くの教員が欲しいという論議や、大規模校では余裕教室の確保も難しく、学級数をふやせないということで、さくらを希望する学校もありました。そこで、お尋ねいたします。本市では30人学級を15校が希望したにもかかわらず、５校程度しか希望がかなわないようです。希望した全校で導入できるように、県に強力に働きかける必要があると思いますがいかがでしょうか。また、市独自でも希望した学校で30人学級を実施できるように検討すべきではないかと思います。あわせてお答えください。
次に、施設整備についてです。余裕教室がなく、30人学級を選択できなかった学校の条件整備を急ぐ必要があります。学校施設がネックになって、子供の教育条件を狭めるようなことがあってはなりません。このことを放置しておくと、30人学級を２年生に拡大することも難しくなります。必要な施設の増設は直ちに行うべきです。いかがでしょうか。また、トイレの単独大規模改修が今年度から２校ずつ検討されています。十分に利用する子供たちの意見を聞いて進めていただきたいと思いますが、いつまでに市内のすべての小中学校のトイレをリフレッシュするのでしょうかお答えください。
次に、教職員の加配についてです。一人でも多くの教員が欲しい、こういう現場の状況を検討する必要があります。今多動症や学習障害、高機能自閉症と言われる子供がふえており、知能の高さや父母の希望もありますが、通常の学級に就学しています。コミュニケーション能力におくれのある子供は、仲間とうまくかかわりが結べず、学習にも集中できないようです。低学年での援助は非常に重要であり、高学年になるほど対応も難しくなるのですから、適切な人の配置、補助教員や介助員を置くことが何よりも必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
質問の第３は、Ａコープの存続についてです。芳賀団地の中心にある生鮮食料品店Ａコープ芳賀店が閉店されようとしています。同団地は、赤城のすそ野に広がる傾斜地を造成した約500世帯の市営住宅と前工団が分譲した住宅を含め約1,000世帯から成り、二十数年たって高齢者世帯も少なくありません。足が不自由でも近くにあるからこそ、押し車を支えに買い物に出られた高齢者は途方に暮れています。買い物をする場所がなくなれば暮らしにくくなる、住民の存続運動は団地を中心に約３週間の取り組みで1,506人からの署名を集め、ＪＡ及び市に切実な願いとして届けられていると聞いております。その後芳賀地区自治会連合会は、身近な商店は地域福祉にも役立つ必要な存在とＡコープの利用を回覧で呼びかけ、団地内の自治会は私たちの生活に取り入れて利用しようと広報に大きく載せるという取り組みも行い、住民もＡコープに足を運んでいます。
そこで、３点お尋ねします。１点は、芳賀団地には50戸ほどの空き家がありますが、ストック活用計画で今ある施設を有効に使おうとしているときに、暮らしにくい団地では幾ら投資しても入居者を埋めることは難しくなるのではないでしょうか。商店がなくなれば、団地としての機能を低下させることになると思いますが、市営住宅の管理者としてどう考えるのでしょうか。
２点は、Ａコープでは玄米をその場で精米し、一キロ単位で購入できます。芳賀産直新鮮野菜コーナーを設け、地元でとれた野菜や農家の人がつくった総菜を販売するなど地産地消にも貢献し、安くて新鮮で栄養価の高い安心できる野菜を消費でき、地元の人の健康を守る役割も果たしています。さらに、産直品は女性の生産者名も多いことから察しますと、女性営農者の仕事への張り合いにも影響があるのではないでしょうか。生産者と消費者との窓口を失うことになると思いますが、農業振興の立場からお尋ねをいたします。
３点は、Ａコープでも自助努力を始めていると聞いていますが、市としても中心商店街への支援などと同様に、公共性を持った地域の商店への支援を検討すべきではないでしょうか。
以上お聞きして、第１質問といたします。
68 【保健福祉部長（中野浩）】 前橋市障害者福祉計画につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。
この計画は、10カ年計画といたしまして、本市の障害者のための施策に関する基本的な姿勢を示したもので、社会情勢等の変動には第五次前橋市総合計画の実施計画との整合性を図る中で柔軟に対応しております。
また、ご指摘のありました計画に数値目標をというお話がありましたが、障害を持った方にはいろんな障害をお持ちの方がございます。こうした方々の今後の人数を推計することは、非常に困難な状況にございますことから、そういったものを含めた見直しは考えてございません。
次に、今後の基盤整備についてでございますが、平成14年度は身体障害者福祉ホーム及び知的障害者更生施設の建てかえ等に対する補助を行うとともに、前橋市総合福祉会館内に平成15年４月から運営開始を予定の障害児通園施設、これはデイサービスセンターでございますけれども、それと障害者授産施設機能として喫茶コーナーの整備を行いました。また、平成15年度には民間活力により整備予定の知的障害者更生施設整備費補助を行うなどして障害者施設整備の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、手当の拡充ということでございますけれども、対象となります障害者の方には国において特別児童扶養手当等に関する法律に基づく各種手当制度が確立をされておりまして、本市には単独事業として在宅重度障害児手当制度もありますことから、手当の拡充については考えておりません。
それから、支援費制度の周知についてということですが、現在支援費の対象となるサービスを利用中、または利用実績のある方に対しまして制度の概要のリーフレットと一緒に支援費支給申請書を郵送するとともに、各種障害者団体等に働きかけて説明会を、さらに障害者相談員さんに対しましても制度の説明会を行うなどして理解を得てまいりました。また、施設入所中の方並びに在宅の障害者に対しましては、それぞれの施設または家庭を訪問し、直接ご本人と面接して説明を行いながら要望をお聞きし、調査を行っているところでございます。制度移行後も広報まえばしやホームページへの情報掲載を計画しており、さらに平成15年度から運営を開始する障害者生活支援センターの機能を活用するなど、可能な限りの機会をとらえまして各種障害者団体等への情報提供をし、周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、利用者負担基準額についてのお話でございますけれども、支援費制度における個々の利用者負担額につきましては、現在その
福祉サービス利用者の支給量等を決定するため調査及び事務を行っているところでございます。また、利用者負担基準額につきましては、国から示された基準額により決定してまいりたいと考えておりますので、市単独で負担軽減することは考えておりません。
次に、条例制定の関係でございますけれども、支援費制度開始に当たりましては、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法並びに児童福祉法などの関係法の改正が行われております。市におきましては、法に基づく市で行う事務すべてについて規定をいたしました前橋市身体障害者福祉法施行細則等で運用が可能と考えておりますので、条例制定の考えはございません。
就労の支援についてでございますが、福祉施策として作業所や各種授産施設での対応が考えられ、これまでも基盤整備に努めてきているところであります。また、本年４月より総合福祉会館内における喫茶コーナーの運営及び清掃業務を社会福祉法人に委託するという形で障害者の就労の支援に努めております。
なお、本市におきましては、ジョブコーチ制は導入されておりませんが、群馬障害者職業センターにおいて平成14年５月より事業を開始されておりますので、当該センターと一層の連携をとる一方、県のコーディネーター事業等、社会資源や各種情報を活用し、支援してまいりたいと考えております。
69 【市長公室長（宮地英征）】 市の障害者雇用の対策でございますが、障害者の就労確保という観点から、例えば大渡町のペットボトル中間処理施設において業務委託契約の中に障害者の雇用を義務づけるなど就労の確保に取り組んでおります。
70 【指導部長（石川克博）】 30人学級についてですが、
県教育委員会では40人学級編制を基本としながら、小学校１年生において30人学級の導入または非常勤講師の配置をし、きめ細かな指導を推進しようとするものであり、30人学級だけが独立してあるものではありません。本市としては、40人学級を基本と考えており、県からの30人学級の導入も含め、新
さくらプランによる
さくらプラン非常勤講師の活用を図り、きめ細かな指導の充実に努めてまいりますが、市単独の30人学級は考えておりません。
71 【管理部長（阿部明雄）】 県の30人学級に伴う教室の増設についてですが、現状では40人学級を基本とした施設整備を行っております。今回の小学校１年生を対象とした30人学級の一部実施につきましては、既存の教室を有効活用してまいります。
次に、トイレの改造についてですけれども、平成15年度から取り組む事業でありまして、校舎全体の改修工事に先駆け、教育環境の改善を図ろうとするものであります。今後老朽化の著しいトイレについて計画的に順次整備してまいりたいと考えております。
72 【指導部長（石川克博）】 通常の学級における介助員等の配置についてですが、学習が困難な児童生徒への指導については、一人一人の状況に応じて学校全体で指導体制を工夫して、通常の学級の中でも配慮しながら指導したり、適正就学指導委員会の意見や保護者の同意のもとに、通級指導教室や特殊学級での個別の学習を行っております。したがって、通常の学級の介助員等の配置は考えておりません。
73 【建設部長（高橋利三郎）】 芳賀団地の市営住宅を管理する立場からの考え方でございますが、市営住宅の入居者が快適な生活ができるよう、交通政策や生活利便施設など課題点を整理しまして、検討してまいりたいと考えておりますが、Ａコープの存続につきましては民間企業のことでもありますので、状況を見守ってまいりたいというように考えております。
74 【農政部長（山田輝久）】 Ａコープが閉店した場合の農業振興からの立場ということでございますが、産直活動についてでありますけれども、既存の農協の直売所がございますゆうあい館、また現在荻窪地区に建設中の直売等に会員として参加をしていただき、今後も農業生産を継続していただけるものと考えております。
75 【商工部長（大谷秋男）】 Ａコープへの支援ということでありますが、芳賀地区には約80名の商工業者が組織した商工振興会がありますが、この振興会が加盟している前橋周辺商店街連絡協議会には、中心商店街協同組合と同様に行政が支援を行っております。また、各商工会に対しても事業内容に応じた支援を行っておりますが、個別の店舗を対象とした支援制度はありません。
なお、芳賀商工振興会は地元に密着した個店でありますので、皆さんにご利用いただき、商業振興と地域の活性化に結びつけていただければと考えております。
76 【１番（店橋世津子議員）】 それでは、初めに障害者施策の拡充についてなんですけれども、基盤整備を始めているということですけれども、今のお話があった状況ではまだまだ到底十分だとは思えないんです。部長は、私が昨年の９月にこの問題で質問したときに、支援費制度に移行してもサービスの水準も量も低下を招くことはない、このようなご答弁されたわけです。サービスの低下をさせないということが、これまでと同じサービスしか受けられないと同等の状況では余りにも不十分です。しかも、少ない事業者に利用者が殺到するということも考えられます。事業者側から重度の方が逆選択される、こういった事態も招きかねないんだと思うんです。契約制度の前提となるのが、やはり基盤整備だと思いますので、そこを計画的に進める、そのことを答弁いただきたいと思うんです。
そして、支援費制度、仕組みが変わるわけですから、利用していない人、これまで利用していた方には説明がされているのかもしれませんけれども、利用していなかった方にも十分な説明が必要だと思います。情報提供は対象を限定することなく、広く説明する機会を継続的に持っていただきたいと思っています。前橋市はサービス支給量の決定を公平にするための認定審査会を設置されたようです。これは評価できると思うんですけれども、生活の様子をきちんとつかんで、必要なサービス量を公正に認定していただきたいと思います。市が支援費制度の実施主体となるわけですから、障害者の状況を常に把握して、総合的な障害者施策を進めていただきたいと思うんですけれども、計画の策定とあわせて、もう一度自治体の責務を明らかにした条例を持つべきだと思う、そのことについて指摘しておきたいと思います。
そして、就労の確保についてですけれども、ペットボトルの場所だけでは不十分です。前橋市役所の中では雇用率が2.2％、県内平均だということは聞いているんですけれども、決してこれは高い雇用率とは言えません。行財政改革で職員を削れば削るほど障害者ははじかれてしまうんではないでしょうか。昨年度県内の高等部卒業生の進路状況は、１割弱が家庭にまだ残っているという状況だそうです。障害児を持つ親の最大の悩みは、学校を卒業した後の進路だといいます。国の制度として確立したジョブコーチの活用を行い、市としてもさらに努力を続けていただきたい。さらには、誘致した企業を初め市内全事業所にも呼びかけて、協力を要請していただきたいと思うんですけれども、どんな働きがなされているのかお聞かせください。
そして、30人学級です。全国では少人数学級がどんどん広がっているというのに、本市にはやろうという意思がないのは本当に残念です。当局はこれまで学級規模40人が適切だとおっしゃってきました。きょうもそういうご答弁でした。計画的な対応をしていれば、県がやるといったときに教室不足で30人学級を希望できないなんていうこともなかったはずだと思うんです。学校の特色というときには校長のリーダーシップを求めているんですけれども、30人学級が必要だって校長が手を挙げても応援できないのはおかしいんじゃないですかね。さらに、２年生への拡大も、ぜひ前橋市としても検討いただきたいし、あわせて校舎の増設計画も補正を組んででも実施することが必要だと思います。見解をぜひお聞かせください。
そして、トイレの整備ですけれども、計画的にされているということですが、何年で終わるのかはご答弁ありませんでした。今回の計画、１校のすべてのトイレが対象じゃなくて、縦１系列の３ないし４カ所のトイレだけですから、期間を切って進めていただきたいと思いますので、お答えください。
教職員の加配についてです。現場の教師や父母が望んでいる仕組みができないというのは本当に残念です。聞くところによりますと、藤岡市、安中市、こういったところは国の緊急雇用対策事業を使って各学校に１人とか２人、学校生活をサポートする生活指導員を配置して、こういう方が現場の中では非常に評判がいいと言っています。ぜひこういった工夫をしていただきたいと思いますが、もう一回ご答弁ください。
さらに、Ａコープの存続についてなんですけれども、市民生活を守るという立場に立っていらっしゃらないんじゃないかと思うんです。芳賀団地は、前工団が分譲して商業施設としてＡコープを誘致したという経過があるんです。住民は、そのことも一つの条件として住宅用地購入したわけですから、市にも責任があると思います。各課は担当の範囲でしか考えられないようですから、ここは総合的な調整が必要ではないでしょうか。市長は、対策委員会をつくってでも縦横斜めの連携をとっていただきたいと思います。市長の地元、鶴が谷団地や荒子町の２カ所のＡコープも存続が危ぶまれていると聞いています。市長みずからも強力に要請していただきたいと思いますが、住民は不安を抱いていますので、ぜひご答弁ください。このことをお伺いしまして、第２質問といたします。
77 【保健福祉部長（中野浩）】 基盤整備の関係でございますが、今後も民間活力による知的障害者通所更生施設等、整備に対しまして支援をしていきたいと思っております。
また、ホームヘルプサービス等居宅サービス面におきましては、対応できるものと考えております。
また、ＰＲについての再度のご質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げたとおり、今後可能な限り機会をとらえて各種障害者団体等へ情報提供し、周知を図ってまいりたいと考えております。
それから、前橋市支援費支給認定審査会の関係でございますが、原則的には月１回の開催を予定しており、委員さんの中には専門家並びに障害者代表の方もおりますので、その方々の意見をいただきながら、より適正な支給量の決定に努めてまいりたいと考えております。
78 【商工部長（大谷秋男）】 障害者雇用の民間事業主への呼びかけでありますが、雇用問題下請関連企業等の対策連絡協議会の場におきまして、雇用の拡大について要請しておりますので、引き続き要請をしていきたいと考えております。
79 【指導部長（石川克博）】 市独自の小学校２年生の30人学級導入についてですが、本市としては40人学級を基本と考えており、県の新
さくらプランにより２年生への配置を予定されている
さくらプラン非常勤講師の活用を図り、きめ細かな指導の充実に努めてまいりますが、市単独の30人学級の導入は考えておりません。
80 【管理部長（阿部明雄）】 30人学級に伴う教室の増室でございますけども、議員さんもご存じのとおり、前橋市の児童生徒の推移、これは当面横ばいでございます。それがまず第１点。
二つ目といたしましては、現在の前橋市の普通教室の児童生徒数、特に小学校では平均１学級30.8人という状況です。そういう中で、小学校１年生、これの平均は29.7人、約１人減っている数字です。という状況が前橋市の状況です。そういう中で、現在前橋市の小学校では余裕教室が160教室というふうに把握しております。そういう中では、先ほど申し上げたとおり、既存教室を有効利用していくというふうに考えております。
次に、トイレの関係でございますけども、今後ことしから始めますけれども、国庫補助を導入しながらやっていく中では計画的に整備していきたい、このように考えています。
81 【指導部長（石川克博）】 通常学級における介助員等の配置についてですが、先ほども申し上げましたとおり考えておりません。また、緊急雇用の関係の雇用も予定しておりません。
82 【商工部長（大谷秋男）】 Ａコープの関係でありますが、Ａコープの撤退について農協に話を聞きましたところ、経費の削減、売り出し等の努力を重ねましたが、これ以上の存続は農協経営に対する組合員の負託に耐え切れない状況となっており、農協の健全経営の観点からも閉店を検討するに至ったものと伺っております。
83 【１番（店橋世津子議員）】 それでは、第３質問いたします。
障害者施策についてですけれども、民間活力を導入して、これで十分だというようなお話でしたけれども、選べる福祉という支援費制度が大きな名目というんでしょうか、位置づけがあるわけですから、それにふさわしい施策、そして計画を持っていただいて、情報提供なども障害者団体、そういう支援費制度について、団体というのではなくて、広く市民、今まで利用していなかった人が勉強できる、説明会を聞ける、そういう団体ではない、そういう場所でやっていく必要があるんだと思うんです。やはりそれは市の姿勢が問われていると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
さらには、教育についてですけれども、教室、平均が何のというお話がありましたけれども、私が先ほどから質問しているのは、子供たちがたくさんいる学校で余裕教室がない学校に対して30人学級が選べるような、そういった条件整備をすることが必要だと言っているんで、平均が幾つかということを聞いているんじゃないんです。そこを間違わないでほしいんです。必要なところに必要な学級増をということを言っているんですから。
84 【副議長（関谷俊雄議員）】 時間です。
（１７番 丸山貞行議員 登壇）
85 【１７番（丸山貞行議員）】 まず、分権自治についてお伺いいたします。
少子高齢社会への対応や産業優先から生活者優先の社会への転換を実現するには、福祉、保健、医療、住宅、教育など生活基盤を重視する行政への転換が必要です。そのためには自治体が政策主体としての責任を持ち、自由で個性的な地域づくりを可能とする仕組みをつくることが重要と考えます。地方分権一括法の成立によって機関委任事務制度が廃止され、自治体の事務については自治事務、法定受託事務に再区分されるとともに、自治事務、法定受託事務とも自治体が条例を制定することができるようになり、福祉、環境などさまざまな分野で地域の実情に根差した条例等を市民とともにつくり上げていくことが必要と考えます。地方分権の目的は、市民自治の確立と考えます。したがって、その改革は国と自治体の関係の改革だけでなく、自治体自身の改革につなげなくてはなりません。分権化によって自治体の事務、権限がふえ、自治体の自主決定の範囲が拡大しており、自治体は国の法律や施策の代行者からみずから企画を立て、計画をつくり、政策を実行する主体として責任を有するものとならなければならないと考えますが、ご見解と対応状況についてお伺いいたします。
また、市民自治という趣旨に沿えば、自治体は政策の策定段階から市民の合意を得る方法を開発しなければならないと考えます。見解と対応状況をお伺いいたします。加えて説明責任も以前に増して重要となっているとともに、住民からも求められていると考えますが、ご見解と対応状況についてお伺いいたします。
分権自治型社会において、今後の行政サービスは量から質へ、画一から任意的、選択的供給のサービスへと変化すると考えます。シビルミニマムの確保と公共部門の適切な管理を基本に、行政と民間との適正な役割分担や市民の自主的な社会運動やボランティアを拡大する取り組みなど新しい社会システムの創造がこれからの地域経済や公共部門のあり方と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、財政分権についてお伺いいたします。地方財政の危機が大きな課題としてクローズアップされていますが、財政自主権の拡大による財政分権システムこそ、この危機を乗り越える基本的な改革課題であると考えます。財政自主権を確立し、財政分権システムを構築するには、中央集権的な行政システムをその基盤に置いて支えてきた国と自治体の税源配分の不均衡是正、補助金制度の改革、地方交付税の改革が実現されなければなりません。さらに、財政分権システムの構築のためには、自治体財政について市民に対する情報の提供などによって説明責任を負えるシステムを築く必要があります。そうしたシステムを備えてこそ、地方政府と呼び得る分権型システムが完成されると考えますし、自治体において市民の自己決定と連帯に基づく地域づくりが可能となると考えます。４点についてお伺いいたします。
第１に、行政システムの分権の進行に呼応して、自治体現場での日々の経験と積み上げを土台とし、どのような戦略や戦術によって財政分権を実現するかを明確にしていくことが必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
第２に、当面国から地方への財源移転による自主財源の拡大、国庫補助、負担金のメニュー化、交付金化、地方交付税の財政調整機能への純化を目安として、財政自主権の拡大はどのような状況なのかお伺いいたします。
次に、15年度融資の特徴でありますが、需要の多い小口資金と中小企業経営振興資金の融資枠の増、そして両制度の借りかえ融資の導入、また新たな融資制度として産学官連携研究開発支援資金の創設などが挙げられます。
次に、金融機関と商工会議所等との連携強化ということでありますが、金融機関や商工会議所とは年４回審査会を設けて意見交換を行っておりますし、さらに各金融機関の担当者を集めた金融説明会を開催するなど随時連携強化に努めております。
次に、工業団地に対するエコタウン事業の検討についてでありますが、現行の立地基準におきましては、リサイクル施設は対象外であり、エコタウン事業の導入は難しいものと考えております。
また、工業団地への受け入れ対象業種の拡大についてでありますが、第２次産業の企業進出が低迷する中で、本市の立地を生かした第３次産業の物流、流通サービス等の誘致の促進に加え、対象業種の拡大等についても分譲、促進の面から検討は必要であると考えております。
109 【生活環境部長（藤井正彦）】 紙製容器包装を加えた費用と効果でございますが、本市の紙製容器包装につきましては、環境省から示された平均収集量原単位から推計しますと年間600トンが見込まれます。この600トンが有価物集団回収により回収されたとすれば、回収団体への奨励金等で720万円が必要となるわけでございます。また、13年度の可燃ごみの収集量は６万6,200トンですから、可燃ごみが約１％減量されると考えております。
110 【農政部長（山田輝久）】 家畜排せつ物法への対応についてでございますが、初めに循環型の生産システムの確立につきましてですが、本市の場合家畜の飼養頭数が多く、生産される堆肥全量を市内農地に還元し、利用することは難しいというふうに思われます。しかし、生産されます堆肥と還元される農地とのバランスがうまくとれることが循環型の生産システムが円滑に進むものというふうに考えております。
次に、ふん尿をエネルギーとして活用することについてでございますが、ふん尿を発酵させてメタンガスを取り出し、これを利用した発電を行う事例も出てきております。しかし、発電までを行う施設につきましては、多大な経費を必要としますし、また都市化が進む本市の状況を考えますと、設置は難しいのが実情かというふうに思っております。
111 【市長公室長（宮地英征）】 マイバスの利用者アップに向けた基本的考え方と取り組みについてですが、マイバス利用促進のためのフォローアップ事業として、マイバス利用状況調査等を実施し、さらに本年２月にはマイバス活性化フォーラム等のイベントを中心商店街のまゆの会や市民団体が中心となって開催いたしました。次年度以降につきましても、マイバスと既存バス路線との結節情報やマイバス沿線の情報等を市ホームページやパンフレット等でお知らせするなど市民の方へのバス情報の発信を中心に利用促進を図ってまいりたいと考えております。
112 【２番（中島資浩議員）】 ありがとうございました。第３質問と要望をさせていただきます。
初めに、環境政策について２点要望させていただきます。第１に、紙類のリサイクルの拡充についてであります。先ほどのご答弁によりますと、有価物集団回収の対象品目に紙製容器包装を加えることにより、可燃ごみの１％程度が減量できるとの試算をしていたとのことでありますが、平成13年度における本市の可燃ごみの組成を見ますと、紙類がその50.4％を占めており、また一般的に容積比でごみの約６割が容器包装であると言われていることから、実施ができればかなりの可燃ごみの減量とリサイクルの促進が期待できたはずであり、返す返すも残念であります。本市では、現在ごみの有料化の検討を行っているところでありますが、私は仮に有料化を実施したとしても、リサイクルできるものとして分別回収されたものは無料とするべきだと考えております。ごみ有料化の際、市民にご理解をいただくためにも、今からリサイクルの受け皿を整えておく必要があると思います。ぜひ早期に実施ができますよう要望させていただきます。
第２に、家畜排せつ物法への対応についてであります。本市は大消費地である東京まで約100キロ圏、高速道路で約１時間ほどのところに位置します。この地の利を生かし、安心、安全な食品が求められている今、有機野菜等の産地として前橋ブランド化が図れれば、農業は本市の重要な基幹産業の一つとなり得ると考えます。本市における循環型農業の確立に向け、家畜排せつ物を個々の管理ではなく組織としてこのリサイクル、すなわち堆肥化に取り組むことができないか、ＪＡ等農業関係団体とも連携、検討していただきますよう要望させていただきます。
最後に、マイバスについて質問させていただきます。私は、利用者のアップを図るためには、認知度を高めることとマイバス運行路線沿線住民以外の乗客をふやすことが重要であると考えます。そこで、認知度を高めることを目的に、運行１周年記念として、例えば１周年記念日あるいはその前後いずれかの週末を運賃無料とできないか、ご所見をお伺いいたします。また、マイバス運行路線沿線住民以外の乗客をふやすことを目的に、例えば総合福祉会館駐車場等を利用したパークアンドライドシステムの導入ができないか、あわせてご見解をお伺いいたしまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
113 【市長公室長（宮地英征）】 マイバスの認知度アップということでございますが、これにつきましても今年の６月にマイバス運行１周年になりますので、中心商店街や市民団体等と協調しながら、いろいろの催し物を検討してまいりたいというふうに考えています。
それから、総合福祉会館駐車場等を利用したパークアンドバスライドの導入についてでございますが、現時点ではマイバスのルート内における導入等については考えておりません。
114 【議長（
青木登美夫議員）】 以上で総括質問を終わります。
115 ◎ 常任委員会付託
【議長（
青木登美夫議員）】 ただいま上程中の議案のうち、議案第１号から第10号まで、第21号から第37号まで及び第40号から第43号まで、以上31件について、お手元にご配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
116 ◎ 常任委員会付託省略
【議長（
青木登美夫議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案のうち、議案第11号から第20号まで、第38号及び第39号、以上12件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
117 【議長（
青木登美夫議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第11号以下12件については委員会の付託を省略することに決まりました。
118 ◎ 討 論
【議長（
青木登美夫議員）】 これより委員会付託を省略した議案第11号以下12件に対する討論に入ります。
討論は通告がありませんので、討論を終わります。
119 ◎ 表 決
【議長（
青木登美夫議員）】 これより委員会付託を省略した議案第11号以下12件を採決いたします。
初めに、議案第11号、第12号、第15号及び第18号から第20号まで、以上６件を一括採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
120 【議長（
青木登美夫議員）】 起立多数であります。
よって、議案第11号、第12号、第15号及び第18号から第20号まで、以上６件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第13号、第14号、第16号、第17号、第38号及び第39号、以上６件を一括採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
121 【議長（
青木登美夫議員）】 起立全員であります。
よって、議案第13号、第14号、第16号、第17号、第38号及び第39号、以上６件は原案のとおり可決されました。
122 ◎ 請 願 上 程
【議長（
青木登美夫議員）】 日程第２、請願第１号、第２号及び第３号、以上３件を議題といたします。
123 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（
青木登美夫議員）】 ただいま上程いたしました請願第１号以下３件については、お手元にご配付の請願文書表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。
124 ◎ 中道浪子議員に対する懲罰の件
【議長（
青木登美夫議員）】 日程第３、中道浪子議員に対する懲罰の件を議題といたします。
中道浪子議員、除斥願います。
（中道浪子議員 退席）
125 【議長（
青木登美夫議員）】 本件はお手元にご配付のとおり、３月５日付で中道浪子議員に対する懲罰の動議が提出されたものであり、その理由については記載のとおりであります。
126 ◎ 提出理由の説明省略
【議長（
青木登美夫議員）】 本件は会議規則の規定により、提出理由の説明を省略することについて起立により採決いたします。
お諮りいたします。
提出理由の説明を省略することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
127 【議長（
青木登美夫議員）】 起立多数であります。
よって、提出理由の説明を省略することに決まりました。
128 ◎ 懲罰特別委員会の設置と委員会付託
【議長（
青木登美夫議員）】 本件は、委員会条例第５条及び会議規則第152条の規定により、懲罰特別委員会が設置されましたので、これに付託することについて起立により採決いたします。
お諮りいたします。
懲罰特別委員会に付託することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
129 【議長（
青木登美夫議員）】 起立多数であります。
よって、本件は懲罰特別委員会に付託することに決まりました。
130 ◎ 懲罰特別委員会委員の選任
【議長（
青木登美夫議員）】 ただいま設置されました懲罰特別委員会の委員については、委員会条例の規定により、お手元にご配付の懲罰特別委員一覧表のとおり12名の議員を指名することについて起立により採決いたします。
お諮りいたします。
懲罰特別委員一覧表のとおり指名することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
131 【議長（
青木登美夫議員）】 起立多数であります。
よって、ただいま指名しました12名の議員を懲罰特別委員に選任することに決まりました。
（中道浪子議員 出席）
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懲罰特別委員一覧表
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│ 氏 名 │
├──────────┤
│鈴 木 勝 次│
├──────────┤
│堤 孝 之│
├──────────┤
│岡 田 修 一│
├──────────┤
│茂 木 勝 彦│